奈良県の災害情報

奈良県は海に面していない内陸県で、北西部には人口や都市機能が集中する奈良盆地、南部には紀伊山地の急峻な山々が広がっています。奈良盆地では多くの河川が大和川へ集まるため洪水・内水氾濫に注意が必要で、県南部では大量の雨による土砂災害、深層崩壊、道路寸断や集落の孤立が重要な防災課題です。また、県内や周辺には複数の活断層があり、南海トラフ地震による強い揺れにも備える必要があります。

奈良県で特に注意したい災害

地震・活断層

奈良県では、京都府から奈良盆地東縁へ延びる京都盆地－奈良盆地断層帯や、金剛山地沿いの中央構造線断層帯など、県内や周辺の活断層による地震に備える必要があります。また、奈良県全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。

奈良県では内陸の浅い地震だけでなく、地下深くに沈み込んだフィリピン海プレート内部で発生する地震によっても被害が生じています。1952年の吉野地震はマグニチュード6.7、深さ約60kmの地震で、県内に人的・建物被害をもたらしました。1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震でも県内に被害が発生しています。

奈良盆地では地盤が比較的軟らかい地域があり、周辺より揺れが強くなる可能性もあります。住宅の耐震化や家具固定、ガラスの飛散防止に加え、地震後の火災、停電・断水、道路や橋が使えなくなる場合にも備えておきましょう。

なお、奈良県では現在、国の新しい南海トラフ巨大地震被害想定などを踏まえた第3次地震被害想定調査を進めています。過去に公表された被害人数や建物被害の数字だけで現在の危険度を判断せず、今後公表される最新の県情報も確認してください。

大雨・洪水・内水氾濫

奈良盆地を流れる大和川では、佐保川、曽我川、飛鳥川、竜田川など多くの支川が本川へ集中して合流します。このため、大雨時には河川の氾濫だけでなく、支川や水路から水が排出しにくくなる内水氾濫にも注意が必要です。

1982年8月の大雨では、戦後最大規模となる大和川の洪水が発生し、奈良県・大阪府にまたがる流域で甚大な浸水被害が発生しました。「昭和57年大和川大水害」は、奈良盆地で水害に備える重要性を示す代表的な過去災害です。

2021年の水防法改正を受け、奈良県では洪水浸水想定区域の対象となる河川を拡大し、中小河川を含む対象全309河川について想定最大規模の洪水浸水想定区域図を公表しています。

市町村の洪水ハザードマップとともに、県の最新の洪水浸水想定区域図や災害リスク情報システムを確認してください。大雨時には地図だけで判断せず、奈良県河川情報システムで雨量や河川水位を確認し、最新の防災気象情報、市町村の避難情報も確認して、浸水が始まる前に安全を確保することが重要です。

土砂災害・深層崩壊・河道閉塞

奈良県南部には紀伊山地の急峻な山々が広がり、大雨時には崖崩れ、土石流、地すべりだけでなく、広い範囲の斜面が大規模に崩れる深層崩壊にも注意が必要です。

1889年の十津川大水害では、奈良県南部で洪水や深層崩壊を含む土砂災害が多発し、十津川村などに甚大な被害が発生しました。被災後には、多数の十津川村の住民が北海道へ集団移住し、現在の新十津川町につながっています。

2011年の紀伊半島大水害では、県南部を中心に記録的な大雨となり、多数の土砂災害と深層崩壊が発生しました。大規模な斜面崩壊によって大量の土砂が川をせき止める「河道閉塞」も発生し、道路の寸断や集落の孤立など被害が長期化しました。

深層崩壊や河道閉塞は、通常の崖崩れより広い範囲に影響が及ぶ場合があります。大雨が続いているときは、崖や川の様子を見に行かず、市町村の避難情報や最新の防災気象情報を確認し、道路が危険になる前の段階で避難することが重要です。

奈良県では2025年12月から、正式な土砂災害警戒区域等に指定される前の「土砂災害のおそれのある箇所」も公表しています。現在の警戒区域の外だから土砂災害が起きないという意味ではないため、県の最新の災害リスク情報と市町村のハザードマップをあわせて確認してください。

山間部の孤立・道路寸断

十津川村、野迫川村、上北山村、下北山村、川上村など県南部の山間地域では、谷沿いや急斜面を通る道路が生活、避難、救援、物資輸送を支えています。崩土や法面崩落などによって道路が通れなくなると、大きな迂回が必要になったり、集落が孤立したりする可能性があります。

2011年の紀伊半島大水害では、土砂崩れや浸水によって道路が各地で寸断され、十津川村では一時、村全体が孤立しました。山間部では、自宅が直接被災していなくても、道路が使えないことで生活への影響が長期化することがあります。

大雨が予想されているときは、道路が通れなくなってから避難を始めるのではなく、市町村の避難情報や道路規制情報を早めに確認してください。普段利用する道路が使えない場合の代替経路とともに、一定期間孤立した場合に備え、食料、水、常用薬、照明、通信・充電手段なども準備しておくことが重要です。

奈良県で日頃から確認しておきたいこと

• 京都盆地－奈良盆地断層帯や中央構造線断層帯、南海トラフ地震による揺れを想定し、住宅の耐震性、家具固定、ガラス飛散防止などを確認する。
• 奈良盆地では大和川本川だけでなく、自宅周辺を流れる支川や中小河川の洪水浸水想定と、市町村の内水・洪水ハザードマップを確認する。
• 市町村のハザードマップに加えて、奈良県災害リスク情報システムで最新の洪水浸水想定区域や土砂災害リスクを確認する。
• 山沿いや谷沿いでは、土砂災害警戒区域・特別警戒区域だけでなく、基礎調査前の「土砂災害のおそれのある箇所」も確認する。
• 県南部の山間部では、土砂災害による道路寸断を想定し、避難先への経路、代替ルート、道路規制情報の確認方法を把握しておく。
• 道路が使えず孤立する場合に備え、食料、水、常用薬、照明、防寒・暑さ対策用品、通信・充電手段などを準備する。
• 大雨時は斜面や増水した川を見に行かず、道路や斜面の状況が悪化する前に、市町村の避難情報や最新の防災気象情報を確認して安全を確保する。
• 避難情報や避難所の開設状況は市町村から発表されるため、奈良県防災ポータルや防災アプリも利用し、自宅・勤務先・学校での情報入手方法を確認しておく。

参考にした主な公的情報

• 奈良県「奈良県地域防災計画」
  令和8年2月修正の水害・土砂災害等編、地震編と、現在の県の防災対策を確認。
• 地震調査研究推進本部「奈良県の地震活動の特徴」
  県内・周辺の活断層、吉野地震、南海トラフ地震、奈良盆地の地盤特性を確認。
• 奈良県「第3次奈良県地震被害想定調査」
  現在進められている新しい地震被害想定調査と検討体制を確認。
• 奈良県「洪水浸水想定区域図」
  想定最大規模降雨による県内河川の洪水浸水想定区域、浸水継続時間などを確認。
• 奈良県「奈良県災害リスク情報システム」
  洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、基礎調査前の土砂災害リスク情報を確認。
• 奈良県「奈良県河川情報システム」
  雨量、河川水位、河川カメラと、2026年の新しい防災気象情報への現在の対応状況を確認。
• 国土交通省近畿地方整備局「大和川の遊水地計画について」
  奈良盆地で多数の支川が大和川に集中する地形と、1982年洪水の特徴を確認。
• 奈良県「歴史から学ぶ 奈良の災害史」
  県内の過去の地震・水害・土砂災害について確認。
• 奈良県「奈良県と土砂災害」
  1889年十津川大水害、2011年紀伊半島大水害、深層崩壊、道路寸断・孤立の被害を確認。
• 奈良県「紀伊半島大水害に関する情報」
  2011年紀伊半島大水害の被害・対応と復旧関連情報を確認。
• 奈良県「道路マネジメント課」
  道路規制情報の確認先、異常気象時の雨量規制区間、崩土・法面崩落による道路規制状況を確認。
• 奈良県「ハザードマップ」
  県内各市町村が現在公開しているハザードマップへの公式リンクを確認。