鳥取県の災害情報

鳥取県は北側を日本海に面し、南側には中国山地や大山などの山地が広がっています。県内には千代川、天神川、日野川などの大きな河川と多くの中小河川が流れ、沿岸部の平野から山間部まで災害特性が大きく異なります。鳥取県では過去に東部・中部・西部のそれぞれで大きな内陸地震が発生しており、日本海沿岸の津波、大雨による洪水・土砂災害、県全域での大雪・雪崩にも備える必要があります。また、県西部では島根原子力発電所を対象とした原子力防災も重要です。

鳥取県で特に注意したい災害

地震・津波

鳥取県では、1943年の鳥取地震、2000年の鳥取県西部地震、2016年の鳥取県中部の地震など、県内の異なる地域で繰り返し大きな内陸地震が発生しています。

1943年9月10日の鳥取地震はマグニチュード7.2で、鳥取市を中心に甚大な被害が発生しました。2000年10月6日の鳥取県西部地震はマグニチュード7.3で、境港市などで震度6強を観測しました。2016年10月21日の鳥取県中部の地震もマグニチュード6.6となり、倉吉市など県中部を中心に住家被害が発生しています。

鳥取県では、地表で明瞭に確認されている活断層の近くだけで大きな地震が起こるとは限りません。住宅の耐震化や家具固定に加え、地震後の火災、停電、断水、道路寸断なども想定して備えておくことが重要です。

また、日本海沿岸では津波への備えも必要です。鳥取県では、日本海東縁部で発生した1983年の日本海中部地震や1993年の北海道南西沖地震などに伴う津波によって、沿岸部で被害を受けたことがあります。

県は最大クラスの津波を対象とした津波浸水想定を公表しています。海岸や河口付近で強い揺れ、または長くゆっくりした揺れを感じた場合は、津波警報などの発表を待たず、海岸や河川から離れて高台など安全な場所へ速やかに避難してください。遠方の地震では強い揺れを感じなくても津波が到達することがあるため、津波警報・注意報が発表された場合は最新情報に従って行動してください。

大雨・洪水

鳥取県には千代川、天神川、日野川の三つの一級水系をはじめ、多くの中小河川があります。平野部や河川沿いの低地だけでなく、山間部の小さな河川でも急激な増水や氾濫に注意が必要です。

2023年の台風第7号では、県東部・中部を中心に大雨となり、河川や道路、橋、農林施設などに広範囲の被害が発生しました。鳥取市佐治町などでは道路の崩落や橋の被害、断水、孤立も発生し、鳥取市、八頭町、三朝町には災害救助法が適用されました。

この災害は、河川の氾濫だけでなく、道路や橋の被害による孤立、断水などが同時に発生することを示しています。

鳥取県は2026年3月31日、県管理河川のうち沿川に住宅などがある279河川について、想定最大規模の洪水浸水想定区域を新たに指定しました。これまで水害リスク情報が十分でなかった中小河川についても、浸水区域や浸水深、浸水継続時間を確認できるようになっています。

市町村のハザードマップが新しい区域図をまだ反映していない場合もあるため、県が公表する最新の洪水浸水想定区域図も確認してください。大雨時には区域図だけでなく、最新の防災気象情報、河川水位、河川カメラ、市町村の避難情報を確認して行動することが重要です。

土砂災害・山間部の孤立

鳥取県は山地が多く、急な斜面や谷沿いでは、崖崩れ、土石流、地すべりなどに注意が必要です。大雨によって道路や橋が被災すると、住宅に直接被害がなくても集落が孤立することがあります。

2018年7月豪雨では県内に大雨特別警報が発表され、各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。また、雨が止んだ後に崖崩れが発生した事例もあり、大雨が終わった直後でも斜面の危険が残ることがあります。

2023年台風第7号でも、鳥取市、八頭町、三朝町などで土砂や道路・橋梁の被害が発生し、孤立地域が生じました。

鳥取県では、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域だけでなく、高精度な地形情報などから抽出した「土砂災害が発生するおそれのある箇所」も公表しています。現在指定されている警戒区域の外だから安全と決めつけず、県の最新情報を確認してください。

山間部では、自宅周辺の斜面だけでなく、避難場所までの道路や地域から外へ出る主要な経路も確認しておきましょう。大雨時には斜面や増水した川の様子を見に行かず、最新の防災気象情報、土砂災害の危険度、道路規制、市町村の避難情報を確認して安全を確保してください。

大雪・雪崩

鳥取県は、国の指定では県内全域が豪雪地帯です。一方、特別豪雪地帯に指定されている市町村はありません。積雪量には地域差がありますが、大山周辺や中国山地などでは特に大雪や雪崩への注意が必要です。

大雪になると、道路の通行止め、車両の立ち往生、鉄道などの運休、倒木、停電、雪崩、集落の孤立などが発生する可能性があります。2025年2月の大雪では、米子自動車道などで車両滞留が発生し、県が災害対策本部を設置した事例もあります。

県は大雪時に不要不急の外出を控えるよう呼びかけており、道路状況は「とっとり雪みちNavi」や県の通行規制情報で確認できます。やむを得ず車で移動する場合は、冬用タイヤやチェーンを備え、スコップ、飲料水、食料、毛布なども準備してください。

雪崩は山間部や急斜面を中心に発生する可能性があります。積雪後に気温が上がった場合などにも注意してください。

雪下ろしや除雪作業は一人で行わず、複数人で声を掛け合い、ヘルメットや命綱を使用し、はしごを固定してください。除雪機の雪詰まりを取り除く場合は、必ずエンジンを停止してから作業してください。

原子力災害

鳥取県内に原子力発電所はありませんが、島根県松江市にある島根原子力発電所からおおむね30km圏内のUPZ（緊急防護措置を準備する区域）に、境港市全域と米子市の一部が含まれています。

鳥取県は、島根原子力発電所の事故を想定した地域防災計画と広域住民避難計画を策定し、米子市・境港市とともに原子力防災対策を進めています。

原子力災害では、事故が発生したら直ちに全員が遠方へ避難するわけではありません。UPZでは、原則としてまず屋内退避を行い、その後、発電所の状況や放射線モニタリングの結果などに応じて、必要な地域で避難や一時移転などの防護措置が実施されます。

対象地域では、自宅がUPZ内のどの区域にあるか、屋内退避の方法、避難先、避難経路、避難退域時検査などを平時から確認し、緊急時には国、県、市から発表される情報と指示に従ってください。安定ヨウ素剤も自己判断で服用せず、国・県・市の指示に従うことが重要です。

また、三朝町には人形峠環境技術センターがあり、鳥取県の原子力災害対策では同施設についても防災対策が定められています。

鳥取県で日頃から確認しておきたいこと

• 1943年鳥取地震、2000年鳥取県西部地震、2016年鳥取県中部の地震の教訓を踏まえ、住宅の耐震性、家具固定、地震後の火災や停電への備えを確認する。
• 日本海沿岸では津波浸水想定を確認し、高台や安全な避難場所までの経路を実際に確認しておく。
• 洪水については市町村のハザードマップだけでなく、2026年3月31日に指定された中小河川の最新洪水浸水想定区域図も確認する。
• 山沿いや谷沿いでは土砂災害警戒区域に加え、県が公表する「土砂災害が発生するおそれのある箇所」も確認し、安全な避難経路を考えておく。
• 山間部では大雨や大雪による道路・橋の寸断を想定し、代替ルートとともに食料、水、医薬品、照明、通信・充電手段などを備える。
• 冬は積雪・道路規制・雪崩情報を確認し、大雪時の不要不急の移動を控える。除雪作業では複数人で安全装備を使用する。
• 境港市や米子市の原子力防災対象地域では、自宅がUPZに含まれるかを確認し、屋内退避、避難先、避難経路などを自治体の計画で確認する。
• 避難情報や避難所の開設状況は市町村から発表されるため、「鳥取県防災Web」や「あんしんトリピーなび」などで情報を受け取れるようにしておく。

参考にした主な公的情報

• 鳥取県「鳥取県地域防災計画」
  令和7年度修正の震災、津波、風水害、雪害などの現行計画を確認。
• 鳥取県「鳥取県地震・津波被害想定」
  県内に影響する地震、震度、液状化、崖崩れ、津波、建物・人的被害などの想定を確認。
• 地震調査研究推進本部「鳥取県の地震活動の特徴」
  1943年鳥取地震、2000年鳥取県西部地震、2016年鳥取県中部の地震、日本海側の津波などを確認。
• 鳥取県「津波浸水想定」
  日本海沿岸の最大クラス津波による浸水想定と利用上の注意を確認。
• 鳥取県「中小河川の洪水浸水想定区域の指定」
  2026年3月31日に指定された県管理中小河川279河川の洪水浸水想定を確認。
• 鳥取県「令和5年台風第7号に関する被害情報等」
  2023年台風第7号による河川、道路、橋梁、孤立、断水などの県内被害を確認。
• 鳥取県「土砂災害ポータル」
  土砂災害危険度、警戒区域、土砂災害への備えを確認。
• 鳥取県「土砂災害が発生するおそれのある箇所」
  既存の土砂災害警戒区域以外も含む最新の土砂災害リスク情報を確認。
• 鳥取県「雪に関する注意情報」
  大雪、雪崩、道路交通、孤立、雪道での行動などを確認。
• 鳥取県「通行規制情報一覧」
  災害・異常気象・積雪による県管理道路の通行規制や冬期閉鎖を確認。
• 鳥取県「令和7年度鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画の修正」
  島根原子力発電所を対象とした最新の原子力防災計画と広域避難計画を確認。
• 鳥取県「原子力防災」
  島根原子力発電所、環境放射線モニタリング、避難計画など現在の原子力防災情報を確認。