自宅の災害リスクに備える｜ハザードマップの確認方法と重要性

まず覚えておきたいこと

• 平時に「重ねるハザードマップ」で周辺リスクを広く確認し、自治体の地図で地域独自の情報や避難先・注意事項も確認してください。
• 洪水と内水は分けて確認し、川から離れていても低い土地や都市部では内水のハザードマップを確認してください。
• 色がついていない場所を安全と決めつけず、周辺の地形や自治体の情報も確認してください。
• 避難先は災害に対応した指定緊急避難場所かを確認し、最短ルートだけでなく別の経路も確認しておきましょう。
• 洪水時の屋内安全確保は、家屋倒壊等氾濫想定区域外など3条件をすべて満たす場合に限られ、他の災害へそのまま当てはめられません。

ハザードマップはなぜ重要？平時に自宅の災害リスクを確認する

大雨や地震などの災害が起きたとき、「自宅は浸水するのか」「地震火災が広がりやすい地域なのか」「どこへ避難すればよいのか」を、その場で初めて調べるのでは判断が遅れることがあります。
平時に確認しておきたいのが、国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」と、市区町村が公開しているハザードマップ・防災マップです。ハザードマップというと洪水や土砂災害をイメージしやすいですが、地域によっては、津波、高潮、内水、火山、地震による揺れ・液状化・建物被害、大規模な火事による火災危険度なども確認できます。
ただし、すべての災害リスクが1枚の地図に掲載されているわけではありません。自治体や災害の種類によって地図や掲載情報が異なるため、自宅周辺で想定される災害を一つずつ確認することが大切です。

「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の違い

ハザードマップは、災害によって被害が想定される区域や、避難に必要な情報などを地図で確認するためのものです。
全国の情報を調べるときに便利なのが、国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」です。
このサイトには、大きく分けて次の2つの機能があります。
自宅の災害リスクを確認するときは、まず「重ねるハザードマップ」で周辺のリスクを広く確認し、そのうえで自治体のハザードマップを確認すると分かりやすくなります。

• 重ねるハザードマップ：洪水、内水、高潮、津波、土砂災害などの災害リスク情報や地形情報、指定緊急避難場所などを地図上に重ねて確認する
• わがまちハザードマップ：市区町村が公開している各種ハザードマップや防災マップを探す

参考記事重ねるハザードマップの見方は？住所・現在地から災害リスクを調べる方法

参考記事わがまちハザードマップの見方は？自分の地域の防災マップを探す方法

「重ねるハザードマップ」は、住所や現在地から周囲の災害リスクをまとめて確認するのに適しています。
一方、地震、火災、火山などを含む地域独自の詳しい情報や、具体的な避難先・注意事項については、市区町村が公開するハザードマップや防災マップもあわせて確認してください。

ハザードマップには何がある？災害の種類ごとに確認する

ハザードマップや防災マップで確認できる情報は、災害の種類によって異なります。

災害	主に確認する情報
洪水	河川氾濫による浸水想定区域、想定浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域など
内水	大雨を排水できなくなることによって想定される浸水区域や浸水深
高潮	台風や発達した低気圧などに伴う潮位上昇による浸水想定区域や浸水深
津波	津波による浸水想定区域、浸水深、指定緊急避難場所、避難経路など
土砂災害	土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域など
火山	噴石、火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流など、火山ごとに想定される影響範囲
地震	想定震度、揺れやすさ、液状化、建物被害など
大規模な火事	地震火災などによる出火・延焼の危険度、火災時に対応する指定緊急避難場所など

このほか、地域によっては、ため池の決壊などを対象としたハザードマップが公開されている場合もあります。

自分の地域で何のハザードマップが公開されているかをお住まいの自治体のサイトなどで確認することが、防災の第一歩です。

大規模な火事のハザードマップもある？地震火災の危険度を確認する

国土交通省・国土地理院の「わがまちハザードマップ」のデータには、自治体が公開する地震防災・危険度マップとして、「震度被害マップ」「地盤被害（液状化）マップ」「建物被害マップ」「火災被害マップ」などの区分があります。
火災被害マップでは、自治体によって、地震時の出火や延焼による火災危険度などが示される場合があります。
ただし、全国のすべての自治体で同じ形式の火災ハザードマップが作成されているわけではありません。自宅周辺について火災危険度の地図がないか、市区町村の防災マップや地震防災マップも確認してください。

また、指定緊急避難場所は、洪水や津波だけでなく、地震や「大規模な火事」についても災害種別ごとに指定されます。
大規模な火事から避難する場合に、近くの避難場所が火災に対応しているとは限らないため、「大規模な火事」に対応した指定緊急避難場所かどうかも平時に確認しておくことが重要です。

「広域火災」や「大規模火災」という言葉が使われることがありますが、災害対策基本法や指定緊急避難場所の制度では「大規模な火事」という表現が使われています。この記事でも制度上の名称に合わせて「大規模な火事」と表記します。

洪水と内水は何が違う？両方の浸水リスクを見る

水害では、洪水と内水を分けて確認する必要があります。

洪水は、河川の水が堤防を越えたり、堤防が決壊したりするなどして、河川から水があふれることによる災害です。一方、「内水」は水防法では「雨水出水」と呼ばれます。
内水による浸水は、短時間に大量の雨が降って下水道などの排水能力を超えたときだけに起こるわけではありません。川の水位が高くなり、下水道などから川へ雨水を排水できなくなることで浸水する場合もあります。

参考記事内水氾濫と河川洪水は何が違う？都市部で道路が冠水する理由

そのため、「川から離れているから浸水しない」とは限りません。低い土地や都市部では、洪水とは別に内水のハザードマップも確認してください。

想定浸水深はどう見る？水深だけでなく浸水継続時間も確認

洪水のリスクを見るときは、自宅が浸水想定区域に入っているかだけでなく、どの程度の浸水が想定されているかを確認します。
水防法に基づく洪水浸水想定区域では、想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合の浸水区域や浸水深、浸水継続時間などが公表されています。「重ねるハザードマップ」でも、これらの情報を切り替えながら自宅周辺のリスクを確認できます

さらに、洪水では次の情報も重要です。

• 想定浸水深
• 浸水継続時間
• 家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫）
• 家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）

ただし、ハザードマップに示された水深から、「実際の災害でも必ずこの深さまで浸水する」と断定することはできません。ハザードマップは一定の条件に基づく想定であり、実際の雨量、河川の状況、建物の位置や構造などによって被害は異なります。

ハザードマップで色がついていない場所は安全？

色がついていない場所を「安全な場所」と決めつけないでください。

「重ねるハザードマップ」で災害リスク情報が表示されない場所には、危険が想定されていない場所だけでなく、現時点でデータが未整備だったり、最新の情報がまだ反映されていなかったりする場合があります。また、ハザードマップの想定を超える災害が発生する可能性もあります。

例えば…

• 周囲より低い土地
• 川や水路の近く
• 崖や急斜面の近く
• 海岸や河口付近
• 過去に浸水・土砂災害などが起きた地域

このような場所では地図の色だけで判断せず、周辺の地形や自治体の情報も確認しましょう。

浸水想定区域なら必ず避難所へ行く？屋内安全確保には条件がある

洪水で自宅が浸水想定区域に入っている場合でも、すべての人が必ず指定避難所へ移動するわけではありません。
内閣府の「避難情報に関するガイドライン」では、指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅などへ移動する「立退き避難」を避難行動の基本としています。
一方、洪水等では、自宅の条件によっては浸水しない上階などにとどまる「屋内安全確保」を選べる場合があります。

屋内安全確保を行うには、少なくとも次の3条件をすべて確認する必要があります。

1. 自宅が家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないこと
2. 自宅に、想定される浸水深より高い位置に浸水しない居室があること
3. 浸水が続く間に生じる生活上の支障を許容できること

3つ目には、水・食料・薬を確保できなくなることや、電気・ガス・水道・トイレが使えなくなることなどが含まれます。
「2階建てだから大丈夫」「マンションだから大丈夫」と建物の種類だけで判断してはいけません。
また、この屋内安全確保の考え方を、土砂災害や津波、大規模火災などへそのまま当てはめることはできません。災害の種類ごとに適切な避難行動が異なります。

参考記事大雨で避難が危険なら垂直避難｜上階へ逃げる条件と正しい判断

指定緊急避難場所と指定避難所の違いは？

ハザードマップを見るときに、特に間違えやすいのが「指定緊急避難場所」と「指定避難所」です。

名称	役割
指定緊急避難場所	災害の危険から命を守るため、緊急的に避難する場所
指定避難所	避難した人が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在したり、自宅へ戻れない人が生活したりする施設

指定緊急避難場所は、洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、地震、津波、大規模な火事など、災害の種類ごとに指定されます。

つまり、地震の避難場所として使える場所が、洪水や大規模火災でも安全とは限りません。

一方、指定避難所は、指定緊急避難場所のように災害の種類ごとに指定される仕組みではありません。同じ学校や公共施設が指定緊急避難場所と指定避難所の両方を兼ねている場合もあります。

避難先を決めるときは、施設名だけを見るのではなく、自分が避難しようとしている災害に対応した指定緊急避難場所かを確認してください。

参考記事指定緊急避難場所と指定避難所の違い 〜 防災の基本知識 〜

避難経路はどう決める？最短ルートだけで選ばない

避難先を確認したら、そこまで安全に移動できるかも確認します。地図上で最も短い経路が、安全な避難経路とは限りません。

例えば、避難経路に次のような場所が含まれていないか確認します。

• 洪水や内水で浸水するおそれがある低い道路
• 川や水路の近く
• 土砂災害の危険がある斜面の近く
• 冠水する可能性があるアンダーパスや地下道
• 津波から避難するときに海側へ近づく経路
• 大規模火災時に延焼の危険が高い市街地を通る経路

一つの経路が利用できなくなることも考え、可能であれば別の経路も確認しておきましょう。

ハザードマップは一度見れば十分？最新情報を確認する

ハザードマップは、一度確認して終わりではありません。

洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域、土砂災害警戒区域などは更新されることがあります。「わがまちハザードマップ」では、洪水、内水、ため池、高潮、津波、土砂災害、火山のほか、震度被害、液状化、建物被害、火災被害など、自治体が公開するさまざまな地図を探すことができます。

特に、引っ越したとき、職場や学校が変わったとき、自治体からハザードマップ更新の案内があったときなどには、最新情報を確認してください。

まとめ｜ハザードマップは「自宅の色」だけでなく避難行動まで確認する

ハザードマップを見る目的は、自宅に色がついているかを確認するだけではありません。
洪水・内水・高潮・津波・土砂災害だけでなく、地域によっては火山、地震、液状化、建物被害、大規模火災などについても確認できます。
平時のうちに、「自宅には何の災害リスクがあるか」「その災害ではどこへ避難するか」「どの経路を使うか」まで確認しておくことが重要です。
まず「重ねるハザードマップ」で自宅周辺の主な災害リスクを確認し、その後「わがまちハザードマップ」や市区町村の防災ページで、地震・火災などを含む地域独自のハザードマップ、避難場所、避難経路まで確認しておきましょう。

よくある質問

参考資料・出典

• 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
• 国土交通省・国土地理院「わがまちハザードマップ」
• 国土交通省・国土地理院「オープンデータ配信」
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう」
• 国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」
• 国土交通省「浸水想定区域制度」
• 内閣府「避難場所に関すること」
• 内閣府「避難情報に関するガイドライン（令和8年3月）」

情報確認日：2026年9月9日