デマや流言に惑わされない！災害時の情報の見極め方

まず覚えておきたいこと

• 発信源や情報源が明確でないSNSの写真・動画や伝聞は、事実と決めつけず、真偽未確認として扱いましょう。
• 気象庁、消防庁、警察、市区町村など、公的機関の公式サイトや公式アカウントを確認し、信頼できる報道機関なども確認しましょう。
• 投稿日時だけでなく、画像や動画がいつ、どこで撮影されたものなのかも確認しましょう。
• 複数の投稿数では判断せず、公的機関の発表や元になった一次情報までさかのぼり、独立した複数の信頼できる情報源と突合・確認しましょう。
• 真偽を確認できない情報は、善意であっても確認できるまでリポストやシェア、転載を控えましょう。

災害が発生した直後、被災者が命を守るための避難行動やその後の生活再建を進める上で、重要な要素のひとつとなるのが「正確でタイムリーな情報の確保」です。

私たちの日常生活においては、インターネットやスマートフォンアプリを通じてあらゆるニュースや行政情報を瞬時に取得することが当たり前になっていますが、発災後の緊迫した状況下において、SNSやインターネット上では、善意による誤解から意図的な虚偽まで、真偽の不確かな情報や偽・誤情報が拡散することがあります。
災害時の混乱につけ込んだデマや流言に惑わされることなく、自身や家族の命を守り、地域社会の二次的な混乱を防ぐためには、平時から正しい情報の見極め方と対策を深く理解しておくことが極めて重要です。

災害時にデマや流言が拡散するメカニズムと心理的背景

大規模な災害が発生した直後、なぜこれほどまでに多くのデマや流言が社会に蔓延し、人々を惑わしてしまうのでしょうか。大規模災害の直後は、被害状況が十分に把握されておらず、公式情報もまだ出そろっていないことがあります。こうした情報が不足した状況では、真偽を確認できない情報がSNSや口コミを通じて広がりやすくなります。善意で「早く知らせたい」と共有した情報が、結果として偽・誤情報の拡散につながることもあります。

災害直後は、通信障害やアクセス集中によって情報を得にくくなったり、被害状況の確認に時間を要したりすることがあります。その間に、真偽を確認できない投稿が広がることがあります。災害時には不安や焦りから情報を急いで共有したくなることもありますが、内容をすぐに信じたり拡散したりせず、発信元や日時、他の情報源を確認することが重要です。

SNS等のフェイクニュースを見極めるための具体的なチェック手順

災害時の混乱の中でデマや流言に惑わされにくくするためには、情報を受け取った際にいくつかの確認ポイントを押さえることが大切です。

まず大前提として、SNS上で回ってきた写真や動画、あるいは「〇〇の親戚から聞いた」「警察から連絡があった」といった伝聞形式の情報は、発信源や情報源が明確でない場合は、事実と決めつけず、真偽が確認できていない情報として扱いましょう。

情報の真偽を確かめる際は、以下の「3つの確認」を参考にしてください。

災害時のデマ対策1：「発信元が公的機関や信頼できる報道機関であるか」を確認する

まず、気象庁、消防庁、警察、市区町村など、情報を直接発表している公的機関の公式サイトや公式アカウントを確認します。あわせて、信頼できる報道機関や他の情報源も確認しましょう。

災害時のデマ対策2：その情報がいつ、どこで撮影・発生したものであるかの「時系列と場所」を確認

過去の災害時の画像や、別の地域・別の時期の映像が、今回の災害のものとして投稿されることがあります。投稿日時だけでなく、画像や動画がいつ、どこで撮影されたものなのかも確認しましょう。

災害時のデマ対策3：拡散前に「他の信頼できる複数のメディアや行政が同じ情報を発表しているか」を確認する

インターネット上やSNSでは、ひとつの誤った情報が別のユーザーによって次々と引用・リポストされ、まるで事実であるかのように形を変えて広がっていく「情報の雪だるま式拡散」が起きやすくなります。そのため、目撃した情報が単なる一人の発言やSNS上の伝聞にとどまっていないか、NHKや大手報道機関、各自治体の公式発表など、お互いに独立した複数の信頼できる情報源が一致してその事実を報じているかを必ず突合・確認する「クロスチェック」の姿勢を持つことが、リポストの情報に対しても極めて重要です。
また、同じ内容の投稿が複数あっても、すべてが同じ一つの投稿を転載しているだけの場合があります。複数の投稿数だけで真偽を判断せず、公的機関の発表や元になった一次情報までさかのって確認しましょう。

かなり面倒臭いことだとは思いますが、この「3つの確認」を習慣にすることは、偽・誤情報に惑わされたり、安易に拡散したりしないための基本的な対策になります。

デマの拡散を防ぎ二次的混乱を回避するための私たちが取るべき行動

災害時におけるデマや流言は、単に個人の誤解を招くだけにとどまらず、災害時の偽・誤情報は、個人の判断を誤らせるだけでなく、社会不安や混乱を招き、救命・救助活動や復旧・復興の妨げになるおそれがあります。また、詐欺や誹謗中傷などにつながる場合もあります。

そのため、自分が偽・誤情報に惑わされないだけでなく、確認できていない情報の拡散に加担しないことも重要です。

真偽を確認できない投稿を見かけた場合は、「本当だったら大変だから」と善意であっても、確認できるまではリポストやシェア、転載を控えましょう。正しい情報を確認するときは、自治体、気象庁、消防、警察などの公式サイトや公式アカウントといった一次情報を優先し、テレビ・ラジオや信頼できる報道機関の情報もあわせて確認します。正確性が判断できない情報を安易に広げないことが、災害時の混乱を減らすことにつながります。

災害時に「今、自分の地域で何が起きているのか」を確認したいときは、「最新災害情報」ページを活用してください。各都道府県ごとに、気象庁や自治体など公的機関が発表する災害情報をまとめています。SNSなどで不確かな情報を見かけたときも、拡散する前に公的な情報と照らし合わせて確認することが大切です。

よくある質問

参考資料・出典

• 内閣府「令和8年版 防災白書｜地震が起こったら」
• 内閣府・総務省「災害時におけるインターネット上の偽・誤情報について」
• 内閣府「令和6年版 防災白書｜災害時におけるインターネット上の偽・誤情報対策」
• 政府広報オンライン「インターネット上の偽情報や誤情報にご注意！」
• 政府広報オンライン「防災特集｜発災時の行動」
• 総務省消防庁「正しい情報の入手を」

情報確認日：2026年9月19日